後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の審議が、２６日の衆議院本会議で始まり、安倍首相は法整備に伴う自衛隊のリスクについて問われ、「国民の命と暮らしを守るため、自衛隊員に負ってもらうもの」と説明した。

　自民党・稲田朋美政調会長「野党からは、総理が自衛隊員のリスクについて、率直に説明すべきとの批判があります」

　安倍首相「法制の中で、隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと限定しています。もちろんそれでもリスクは残ります。しかし、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守りぬくために自衛隊員に負ってもらうものであります」

　安倍首相はその上で、「法整備により得られる国全体、国民のリスクが下がる効果は非常に大きい」と述べ、自衛隊のリスクはあっても安保法制を整備する意義は大きいと強調した。

　また、集団的自衛権の行使が限定的に認められる「存立危機事態」について、「単に国際紛争の影響により、国民生活に打撃が与えられたこと、ある生活物資が不足することのみをもって、該当するものではない」と説明した。

　安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることや自衛隊の世界規模での活動拡大を含むもので、政府・与党は今の国会での成立を目指している。