日本年金機構の個人情報１２５万件が流出した問題で、国会審議にも影響が出ている。

　衆議院の厚生労働委員会は３日に引き続き、５日、この問題についての集中審議を行うことを決めた。与党側は「あすは、労働者派遣法改正案の審議を行いたい」と提案したが、野党側は情報流出問題の真相究明を優先すべきだと反対したため、集中審議を行うことになった。

　また、国民ひとりひとりに割り振られた個人番号を年金や納税だけでなく、銀行の預金口座などにも適用できるようにするマイナンバー法改正案の審議にも影響が出ている。与党側は当初、参議院内閣委員会で４日、改正案を採決することを目指していたが、情報流出問題を受けて、野党側が「個人情報管理のあり方について、さらに議論が必要だ」などと主張したため見送られた。

　個人情報流出問題により、労働者派遣法改正案やマイナンバー法改正案など国会審議にも大きな影響が出ている。