民主党の枝野幹事長と維新の党の柿沢幹事長が会談し、日本年金機構の個人情報流出問題について、真相究明と政府の責任追及に向け、連携していく方針を確認した。

　会談で柿沢幹事長は「個人情報の取り扱いについて極めて意識が低い」などと述べ、日本年金機構の対応を批判した。その上で両幹事長は情報流出問題についての徹底的な真相究明や再発防止策の策定に加え、政府の責任追及に向けて連携していくことで一致した。

　また、この問題を巡って衆議院の厚生労働委員会で集中審議が行われているが、両幹事長は真相究明などの議論を尽くすべきだとして、同じ厚生労働委員会で審議されている労働者派遣法改正案の審議には当面、応じられないとの方針を確認した。

　枝野幹事長「（情報流出問題への対応が）厚労省が総力を挙げて、やらなければならないことではないのか。それ以外のことにエネルギーを注いでいる場合かと」

　自民党・佐藤国対委員長「今まで我々が考えていた日程では、（派遣法改正案が）あがらないというのは当然のことだろう」

　一方、自民・公明両党の幹事長らも３日朝に会談し、情報流出問題を受けて労働者派遣法改正案については、これまで与党が目指していた今月上旬の衆議院通過は困難になったとの認識で一致した。

　与党としては４日以降、速やかに厚生労働委員会で派遣法改正案の質疑を再開させたい考えだが、実現するかは不透明。

　一方、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会では、自民党の浜田委員長が職権で３日の委員会開催を決めたことに、野党側は強く反発し審議に応じない構えだった。このため、与党側は３日の審議は見送ることにし、４日以降の審議については与野党で改めて協議することになった。