今国会の焦点の一つ、労働者派遣法の改正案が８日、参議院本会議で審議入りした。

　改正案は、これまで一部の業務を除き最長３年とされていた派遣労働者の雇用期間について、条件つきで無期限の派遣を認めるもの。本会議では、野党側が「“生涯派遣で低賃金”を合法化するものだ」などと指摘したのに対し、安倍首相は「派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化する」とした上で、法案の必要性を強調した。