安全保障関連法案をめぐり安倍首相は７日夜、公明党の山口代表らと会談した。政府与党は衆議院の特別委員会で来週１５日の採決を目指しており、会談ではこうした方針を確認したとみられる。

　会談には菅官房長官と自民・公明両党の幹事長も加わり、安保関連法案の採決に向け、丁寧に国会運営にあたる方針を確認した。維新の党が、８日に国会に提出する対案について速やかに審議入りすることでも一致した。

　会談終了後、出席者の一人は法案の採決時期について「日程闘争になっては駄目だ」「無限に時間があるわけではない」と話しており、来週１５日の採決を目指す方針を確認したとみられる。

　一方、法案をめぐっては、民主・維新両党の幹事長も会談した。維新の党が法案の採決日程を確約するよう求めたことに民主党が反発。８日に予定されていた領域警備法案の共同提出は見送られた。

　安保関連法案について維新の党は、いつまでも採決をしないわけにはいかない、としているが、民主党は法案成立を目指す「与党に手を貸すようなものだ」と批判している。