アメリカ軍普天間基地の移設先、名護市辺野古沖での海上作業を巡り、沖縄県知事が作業停止を指示した問題で、菅官房長官は３０日午前の記者会見で、普天間基地の一日も早い返還実現が重要だと主張した上で、ボーリング調査などの作業をこれまで通り進める考えを示した。

　菅官房長官「普天間飛行場の一日も早い返還を実現することが、極めて重要であると考えており、引き続き、ボーリング調査等の各作業について、環境保全に万全を期しながら粛々と対応していきたい」

　また、菅官房長官は今回の決定について、「農水相が公平中立な立場から審査し、執行を停止した」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　一方、安倍首相は３０日、参議院予算委員会で、沖縄県の翁長知事と会談するか問われたのに対し、「今後、官邸として意思疎通を図っていきたい。そのためにも信頼関係を構築していきたい。沖縄県庁側にご理解をいただくことは非常に重要であると考えている」と述べた。