集団的自衛権の行使容認など安全保障法制をめぐり、与党協議の自民党メンバーは１９日、関連法案の審議を来月中旬から始める事を確認した。

　自民・公明両党は、安全保障をめぐる法整備の方向性について、２０日に正式に合意し、政府は関連法案の作成作業を本格化させる。こうした中、協議の自民党メンバーは１９日に会合を開き、来月１３日の週から週２回のペースで法案審議を進めて行く方針を確認した。

　政府は、与党の合意を得られたのち、５月半ばには関連法案を一括して国会に提出したい考え。