民主党など与党３党は、公明党が求めていた子ども手当法案の修正について、一部を受け入れる方針を固めた。これにより、公明党は子ども手当法案に賛成する方向。

　公明党は、現在、国会で審議されている子ども手当法案について、支給回数を年３回から６回にすることや、親がいないため支給を受けられない子供への対応を明記することなど、法案の修正を求めていた。

　与党３党は、このうち児童養護施設に入所している子供など手当の対象とならない子供への支給を含め、制度のあり方を検討することを法案の付則に盛り込むことで合意した。これにより、公明党は法案に賛成する方向で、与党側は１６日にも衆議院を通過させ、今月末までに成立を目指す考え。

　また、与党３党と公明党は、高校授業料無償化法案についても３年後の制度見直し規定を盛り込むことで合意した。