１４日に行われた衆議院議員選挙で自民・公明の与党が圧勝したことを受けて、経済界からは期待と要望が寄せられた。

　経団連は、今回の選挙の結果は「アベノミクス」の方向性などが支持されていることを示しているとして、経済界も、経済成長のけん引役として、設備投資や雇用の増加、賃金の引き上げを図るなどの決意を表明した。

　また、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、財政再建と社会保障改革の方針を明確にすることを求めた。

　長谷川代表幹事「今の日本にとっては構造改革は避けて通れないし、それには安定した長期政権というのが必要。持続的経済の成長に必要な改革を断行していただくことを期待」

　さらに、中小企業を会員とする日本商工会議所は、経済の好循環を全国各地に波及させることや、中小企業・小規模事業者への支援などで、４年間の任期の中で確実に成果をあげることを求めた。