名古屋市議会は２４日、河村市長が提案した議員報酬を半分にするなどの議会改革条例案を否決し、市民税減税は来年度１年の実施とする改正案を可決した。

　最終日を迎えた名古屋市議会で、議会側は、河村市長が提案していた議員の人数や報酬を半減するなどの議会改革条例案を否決した。さらに、恒久的な市民税の１０％減税についても、来年度１年の実施とする改正条例案を可決した。

　議会側は減税について「１年ごとに継続を検討する」などとしているが、河村市長の反発は強く、今後、議会の解散に向けた動きを活発化させるなど議会との対立はますます深まりそうだ。