来月１１日の参議院議員選挙に向け、菅首相は１７日午後、民主党のマニフェスト（政権公約）を発表した。民主党以外の党もマニフェストを相次いで発表している。

　自民党は、もう一度「いちばん」を目指す日本にするとの考えを前面に出している。国会議員を６年で３割減らすほか、消費税率を当面１０％に引き上げることや、子ども手当を見直して、子供の医療費や保育料の無料化などを実施するとしている。

　公明党は、医療・介護・年金に加え、うつ病や児童虐待、貧困対策など「新しい福祉」政策に重点的に取り組むとしている。

　社民党は、菅政権には是々非々の立場を強調したほか、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の県外・国外移設を目指すことなどが盛り込まれている。

　国民新党は、選挙後に郵政改革法案を成立させ、「郵貯・かんぽ資金の戦略的運用で大型国家プロジェクトを推進する」としている。

　新党改革は、国会議員定数の半減などを前提に、「２０２０年ごろに消費税率を１０％以上に引き上げる」としている。

　たちあがれ日本は、社会保障目的税として、消費税率を１２年度から３％引き上げるとしている。

　みんなの党は「増税の前　やるべきことがある」として、国会議員や公務員を大幅に削減するとした「アジェンダ」をまとめた。

　共産党も近く発表する予定。