今月２７日から４日間行われる国の特別会計の仕分けで、政府は対象となる８４項目を絞りこんだ。２０日の行政刷新会議で正式決定する。

　１８ある特別会計は、特定の財源を持つ、国の「第２の財布」ともいわれている。このうち今回は、特別会計そのものの複雑な制度のあり方を見直すとともに、特別会計の資金が使われている４８の事業や交付金の無駄など８４項目に焦点を当てる。

　具体的には、年金積立金などが財源となっている「ねんきん定期便」や、雇用保険などが財源の「ジョブカード」制度など、個別の事業も取り上げる見通し。

　また、車検事業の民営化の可能性を探るほか、巨額の借金を抱える空港整備事業の見直しなども取り上げ、事業廃止も含めて国の無駄遣いを洗い出す方針。