政府の事業仕分け第３弾の後半戦が１５日に行われ、宝くじの普及・宣伝事業などが議論された。この事業については、「より抜本的な改革をするように」との判定となった。

　仕分け人の民主党・枝野幹事長代理は「当面の改革としては、一定の努力がなされていると思いますが、より抜本的な改革を中期的に行っていくべく、さらに改善をしていただきたい」と述べた。具体的には、「天下りなどが問題視されている宝くじの関連団体を減らせないのか」などが指摘された。

　一方、今回の事業仕分けは、民主党が編成した予算事業を民主党の行政刷新会議が判定するということで難しさがあり、自民党がやってきたことをただ批判したり、見直したりするというわけにはいかない。「政権の目玉として掲げてきた政策だ」と胸を張る役所の政務三役と、ギリギリまで効率化を求める仕分け人側との間で、同じ与党議員同士で激しいやり取りが交わされる場面もあった。ただ、ここで「聖域」を設けることは、事業仕分けの本来の意義から外れてしまうため、正念場であり、事業仕分けの存在意義が問われている。