政府は１５日、成長戦略の一環として小売りや外食など、サービス産業の活性化に向けた対策をまとめた。

　安倍首相「日本の各地で中小企業団体、そして地域の金融機関、専門家が支援体制を作り上げ、地域に根を張った運動を起こしてまいります」

　サービス産業はＧＤＰ（＝国内総生産）の約７割を占めているが、製造業に比べて生産性が低いとされている。これを受けて政府は１５日に開かれた産業競争力会議で、成長戦略の一環として小売りや外食など、サービス産業の活性化に向けた対策をとりまとめた。

　具体的には、国が主導して業種ごとに成功事例を集めてほかの企業にも応用できるようにしたり、ＩＴを活用した業務の効率化を推進するとしている。

　特に中小企業を支援するため、国が専門知識を持つ人の情報などを地域に提供するなどして、地域の金融機関と企業が生産性の向上に取り組みやすくすることにしている。

　政府は今後こうした対策を進めるとともに、実施状況についても確認していく方針。