自民党は２２日の幹部会議で、仙谷官房長官らへの問責決議案の提出時期について、民主党・小沢元代表の国会招致などへの民主党からの回答を聞いた上で、判断することを確認した。

　谷垣総裁「柳田法相の辞職でもって取引をするようなことは、これは筋が違うというふうに私たちは考えています」

　仙谷長官らへの問責決議案の提出について、自民党内では、石原幹事長ら衆議院側に「今年度補正予算案の採決前に提出すべき」との強硬論もある。しかし、２２日の幹部会議では、参議院側から「今年度補正予算案の採決後が望ましい」との意見が出された。そのため、今後は小沢元代表の国会招致や、インターネット上に流出した沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ公開などに対する民主党からの回答を聞いた上で判断することになった。

　一方、公明党・井上幹事長は「（今年度補正予算案は）会期内に成立させるべきだ」と述べ、仙谷長官らへの問責決議案は今年度補正予算案成立後が望ましいとの考えを示している。