アメリカ・ニューヨークを訪問している安倍首相は同行記者団と懇談し、消費税率を来年１０月に１０％に引き上げることに備える形で今年度の補正予算案を臨時国会に提出することは否定した。

　安倍首相は消費税率を予定通り１０％に引き上げるかについて「経済状況などを総合的に勘案した上で年内に判断する」と述べた。その上で、引き上げに備えて景気を下支えするために今年度の補正予算案を来週から始まる臨時国会に提出するかについて、「今、全く考えてはいない」と否定した。また、最近の円安については「地方経済や中小企業に与える影響はしっかり注視をしていきたい」と述べた。

　アメリカなどによるシリアでの空爆については「事態の深刻化を食い止める措置として理解をしている」と述べるにとどめた。