今年度の補正予算案が衆議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決された。地方経済の活性化や消費の喚起を目指す経済対策が柱となっていて、来月３日に成立する見通し。

　採決では「本来は来年度予算に計上すべきものが多い。緊急性を要するための補正予算に盛り込むべきではない」などとして民主党や維新の党などの野党は反対したが、与党などの賛成多数で可決された。来週から参議院で審議され来月３日に成立する見通し。

　総額およそ３兆１１８０億円となる補正予算案は、去年末に閣議決定された経済対策の裏付けとなるもので地方経済の活性化や消費の喚起を目指すための予算が中心となっている。