今年度の環境白書が閣議決定され、公表された。再生可能エネルギーの導入を地域活性化のための重要な柱としている。

　閣議決定されたのは、「環境白書」「循環型社会白書」「生物多様性白書」の３つ。白書は、福島第一原発事故を「今なお日本にとって、最大の環境問題」とした上で、被災地の復興への取り組みなどを示しているほか、これまでで初めて、持続可能な地域づくりに本格的に取り組む姿勢を記した内容になっている。また、地域に太陽光や風力などの再生可能エネルギーを導入して、エネルギーの「地産地消」を進めれば、地域の外に支払う電気代を減らし、さらに余ったエネルギーは大都市圏に販売できるため、地域活性化につながるとしている。

　さらに、自動車を所有するよりもカーシェアリングの方が費用も安く、その上二酸化炭素も減らせるとして、国民のライフサイクルの改善も呼びかけている。