北朝鮮が２３日に韓国・延坪島を砲撃した事件を受け、首相官邸では２４日朝、菅首相を本部長にすべての閣僚が出席して北朝鮮による砲撃事件対策本部を開いた。

　対策本部では、今後、アメリカや韓国と連携して対応する方針や、不測の事態に備えて国民の安全確保に万全を期する方針を確認するとともに、北朝鮮への追加制裁の是非についても協議されたものとみられる。

　また、仙谷官房長官は２４日朝の会見で「（Ｑ第２、第３の砲撃はない？）現時点でそういうふうにみているということです。日本に対する武力攻撃になるような情報は、今のところ我々は把握していない」と述べ、北朝鮮が新たに砲撃を行う気配はないとの見方を示した。

　一方、野田財務相は「経済への影響は極力ないようにしなければならないと思うし、マーケットの動向、その意味でも注視していきたい」と述べ、経済への影響を避けるよう努める考えを示した。

　菅首相は２４日午後、与野党各党の党首と会談して情報を共有するとともに、冷静な対応を求める方針。