菅首相が、野党のたちあがれ日本に対し、連立政権入りを視野に入れた協力を打診していたことが明らかになった。なぜ、連立話が浮上したのか、政治部・青山和弘記者が解説する。

　たちあがれ日本には、菅首相と「消費税増税」という共通点がある上、小さい政党であるために交渉しやすいという利点がある。しかも、ベテランぞろいの政党であるため、今後さらに公明党や自民党との連携を目指す上でブリッジとなるとの思惑もあるとみられる。

　たちあがれ日本内には「政権に参加して政策を遂行すべき」との意見もある。しかし、ある幹部が「菅政権との連立には大義名分がない」と話している他、別のメンバーも２４日夜、「小沢問題一つ片づけられないのに、協力できるはずない」と強く反発している。今回、連立交渉が途中段階で明るみに出たこともあり、連立の実現は難しいとの見方が強まっている。

　一方、菅首相は、通常国会までになんとか「ねじれ国会」を乗り切るメドをつけなければならない。しかし、民主党・小沢元代表の国会招致や仙谷官房長官の進退問題も抱えながら、野党側とどう協力態勢を築いていくのか。今回のたちあがれ日本への連立打診も含めて、手探り状態が続いている。