第１７７通常国会が２４日、召集された。菅首相は、施政方針演説で社会保障と税の一体改革に取り組む姿勢をあらためて強調し、野党側に建設的な政策論議を呼びかけた。

　菅首相「『最小不幸社会の実現』」のために必要なことは、それは国民生活の安心の基盤である社会保障をしっかりさせることです」「国民生活の安心を高める、そのためには国民の皆様にある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます」「内閣は、今年６月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」「国民の皆さんは国会に何を期待しているのでしょうか」「先送りせず、結論を出すことを求めていると思います。国会質疑や党首討論を通じて、その期待に応えようではありませんか。今度こそ、熟議の国会になるよう」

　菅首相はまた、消費税などの税制改革の議論について「負担の議論は、触れたくない話題かもしれない」とした上で、「対策を講じる責任は与野党の国会議員が負っている」と述べ、野党側に対してあらためて超党派の議論を呼びかけた。

　菅首相はまた、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、６月をメドに交渉に参加するか結論を出す考えをあらためて強調した。