政府・与党が今年６月に取りまとめを目指す社会保障と税の一体改革を話し合う民主党の調査会が２６日、新体制となって初めての会合を開いた。

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は２６日、幹部らが集まり、内閣改造・党役員人事によって代表代行になった仙谷前官房長官を会長とする調査会の人事を承認し、今後の協議の進め方について話し合った。党所属の国会議員が誰でも参加できる総会は週１回のペースで行われ、当面は、政府側の検討状況をにらみながら年金などの社会保障制度に関する議論を先行させる方針。

　一方、消費税を含む税制改革については、４月の統一地方選挙を控えて党内でも反対論が根強いことから、議論を始める時期は依然、不透明。