子ども手当に反対する市長らが４日、自民党・谷垣総裁に面会し、来年度も子ども手当を継続するための関連法案に反対するよう申し入れた。

　兵庫・加西市の中川市長「恒久的な財源の裏付けがないのに、バラマキの子ども手当は愚の骨頂です。国が勝手に決めた子ども手当の増額の地元負担、地方負担を押しつけるというのは、本当にとんでもない話だと思っている」

　谷垣総裁「子ども手当は１丁目１番地だとおっしゃるが、これだけ兆単位で金がかかるものを毎年毎年時限立法で出すというのはちょっとおかしかないかと。これだけ金がかかるなら、じっくり制度設計してやらないと」

　市長らはさらに「法案が通らないと混乱すると脅しのように言われているが、今すでに混乱している。脅しに乗らずに、毅然（きぜん）として対応してほしい」と述べた。

　これに対して、谷垣総裁は「脅しに乗るようでは何もできない。非常に力強い言葉を得た」と答え、法案に反対する考えを強調した。