総務省は２５日、２０１０年１０月に実施した国勢調査と、これに基づく衆議院小選挙区の「一票の格差」の試算結果を公表した。

　それによると、外国人を含む日本の総人口は１億２８０５万６０２６人で、２００５年の調査に比べて０．２％の微増となっている。増加率は１９２０年の調査開始以来最低となり、総務省は「人口減という長期的な流れは変わっていない」と分析している。

　また、衆議院小選挙区の人口格差「一票の格差」も拡大して、最大で２．５２倍となった。この結果、選挙区を東京で２、神奈川、愛知で各１ずつ増やし、大阪、徳島、高知、鹿児島で各１ずつ減らす「４増４減」の措置が必要となることがわかった。