国勢調査 人口微増も増加率は過去最低
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総務省は25日、2010年10月に実施した国勢調査と、これに基づく衆議院小選挙区の「一票の格差」の試算結果を公表した。
それによると、外国人を含む日本の総人口は1億2805万6026人で、2005年の調査に比べて0.2%の微増となっている。増加率は1920年の調査開始以来最低となり、総務省は「人口減という長期的な流れは変わっていない」と分析している。
また、衆議院小選挙区の人口格差「一票の格差」も拡大して、最大で2.52倍となった。この結果、選挙区を東京で2、神奈川、愛知で各1ずつ増やし、大阪、徳島、高知、鹿児島で各1ずつ減らす「4増4減」の措置が必要となることがわかった。