菅首相が１３日に「福島第一原子力発電所の周辺に住めない期間が１０年、２０年続く」との認識を示したと伝えられ、波紋を広げている問題で、枝野官房長官は１４日午前の会見で「菅首相はそうした発言はしていない」と否定した上で、「避難住民に結果的に心配をかけることになって遺憾に思っている」と述べた。

　さらに、菅首相と面会する人に対して「首相が何と言っていたか説明するときは、誤解を招かないように留意するよう徹底しないといけない」と述べた。

　「極めて無責任な発言であると言わざるを得ない。当事者、いわば住民、関係自治体からすればどれほどの影響を受けるか、きちんとふまえて対応して頂きたい」－一方、公明党・山口代表は１４日、「住民が戸惑うようなことは絶対にやめてもらいたい。首相は配慮をもって言動するよう強く申し上げる」と批判した。