東日本大震災からの復興にかかる費用の財源として浮上している復興税について、枝野官房長官は１５日午前、復興構想会議での提言を受け、政府として最終判断する考えを示した。

　１４日から始まった復興構想会議において、五百旗頭議長は「復興に要する経費は国民全体で負担していくことを視野に入れなければならない」として、震災復興税の創設を提案している。

　これについて、枝野官房長官は「復興に向けては巨額の資金が必要なことは共通認識だ。政府としても様々な検討は必要だと思っている」とした上で、６月末をメドにまとめられる復興構想会議の提言を受けて、最終的に政府として判断する考えを示した。