ふるさと納税の「ポイント」禁止へ……ナゼ? 総務省「競争過熱が緩和すれば手数料が下がる」 仲介サイトや自治体の声は
総務省は25日、ふるさと納税の利用時に仲介サイトからもらえるポイントを、来年10月から禁止すると発表しました。同省は競争が緩和されることで、ポイントの原資である自治体が払う手数料が下がることを期待。ただ、仲介サイト側の主張は異なっています。
藤井貴彦キャスター
「寄付総額が9600億円超(2022年度)、約900万人(2023年度、控除適用者)が利用しているふるさと納税。これを利用する時に仲介サイトからもらえるポイントを来年10月から禁止すると、総務省が25日発表しました。この日、東京・有楽町で聞きました」
会社員(50代)
「あっ、そうなんですか。すごいショック」
大学生(19)
「えぇ~そうなんですか。悲しい」
大学生(20)
「ポイントのためにやっている方も…。私の両親とかそうなので、やる人減りそうかなって」
会社員(50)
「ポイントもおまけみたいなものなので、ふるさと納税はまたやってみようかなと」
介護職(44)
「残念ですけど、ポイントがつくのは元々不思議な話なのでしょうがないかなと」
「ふるさと納税は利用されますか?」
波瑠さん(俳優・『news zero』火曜パートナー)
「よく利用しています。(返礼品は)主に日用品を」
藤井キャスター
「私はホタテです。なぜ、ポイントを禁止にしようとしているのでしょうか?」
小栗泉・日本テレビ解説委員長
「ふるさと納税の仕組みを改めて説明します。好きな自治体や返礼品を決めて寄付をします。収入などによって年間の上限額が違いますが、住民税や所得税から控除(税の割引、自己負担2000円)が受けられます」
「さらに、寄付額の3割以下、例えば1万円を寄付した場合は最大で3000円相当のお肉やお米などといった返礼品がもらえます。私たちにとってはこの返礼品分がお得という制度ですが、自治体と返礼品を選ぶ際に多くの人が利用しているのが、仲介サイトです」