総務省は、地方自治体によるふるさと納税の募集を認可する際の指定基準を見直す方針を発表しました。

松本剛明総務相「ふるさと納税につきましては、返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えております」

総務省が25日に発表した見直し案によりますと、ふるさと納税のポータルサイト事業者によるポイント付与の競争が過熱していることを受け、地方自治体が利用者にポイントを付与する事業者を通じて寄付を募集することを禁止します。

また、返礼品として提供される食品の産地名を偽装する事案が複数発生していることから、産地名が正しく表示されるための必要な措置を講じるよう求めることにしています。

総務省は一連の見直しを今年10月から実施する方針ですが、ポイント付与事業者の禁止については、準備期間を考慮して来年10月から適用する考えです。