SNSなどで著名人になりすました偽広告による被害が相次いでいることを受けて、総務省は21日、Meta、Google、LINEヤフー、TikTok、そしてXの5社に対して、事前審査での本人確認の強化や、偽広告が発覚した場合の削除の迅速化など、偽広告への対応を強化するよう要請しました。

松本総務相
「なりすまされた人の権利を侵害する可能性もあるなど、深刻で重大な課題になってきている」

総務省は今後、5社に対して省内の有識者会議などの場で、対応状況を聞き取ることにしています。