LINEヤフーで利用者情報などが漏洩した問題で、総務省は16日、LINEヤフーに再び行政指導をおこないました。1か月ほどの間に2度目という極めて異例の対応です。

LINEヤフーは、親会社の韓国IT大手ネイバーとネットワークがつながっていたため日本国内の個人情報が外部流出しました。

総務省は、親会社であり業務委託先でもあるネイバーとの関係見直しなどを求める行政指導を、先月5日に行いました。

今月1日、LINEヤフーは再発防止策についての報告書を提出しましたが、ネイバーとの間のネットワークの完全分離を「2年以上先」などとしており、総務省は「通信の秘密やサイバーセキュリティ確保の観点から、安全管理が十分になったとは言い難い」と判断し、16日、2度目の行政指導に踏み切ったものです。

総務省はまた、ネイバーとの資本関係見直しについても「行われる展望が明らかではない」として、時期的なめども含めて、7月1日までに報告するよう求めています。