日本テレビホールディングスと系列テレビ局が、放送法に触れていた問題で、総務省は13日、日本テレビホールディングスに厳重注意の行政指導を行いました。

日本テレビホールディングスは系列テレビ局との間で、兼務する取締役の数をめぐり、放送法に触れる状態が、今月3日に是正するまで2年3か月続いていました。

総務省は13日、放送行政担当の局長名で行政指導を行い、「言論報道機関としての放送事業の公共性や社会的使命の大きさに鑑みれば、国民・視聴者からの信頼を損なう憂慮すべき事態であり遺憾である」として厳重注意としました。

また、これに関連して、放送法に触れていた読売テレビなど4つの系列局も行政指導を受けました。

日本テレビホールディングスは「行政指導を受けたことを真摯に受け止め、ネットワーク全体で再発防止に努めます」とコメントしています。