維新 全国会議員に公設秘書の兼職状況を調査 秘書と市議“無届け”兼業問題を受け
日本維新の会の国会議員が、無届けで地元の市議会議員を公設秘書としていた問題で、日本維新の会が党所属の全国会議員に対して、同様の事案がないか調査を始めました。
日本維新の会の池下卓衆議院議員が無届けで地元の市議会議員を公設秘書としていた問題で、日本維新の会は20日、党所属の全国会議員に対して公設秘書の兼職の有無などについて調査を始めたことを明らかにしました。
池下議員は2021年の衆院選で初当選後、当時、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を公設秘書に採用しましたが、国会に「兼職届」を提出しておらず、与野党から批判があがっています。
日本維新の会の藤田幹事長は会見で、池下議員へ口頭注意を行ったと述べた上で、20日の午前中に党所属の全国会議員に対し、公設秘書の兼職の有無や届け出の状況について調査を始めたと明らかにしました。21日夕方が提出の期限としています。
また、藤田幹事長は「秘書が兼職すること自体は問題はない」としつつも、「駄目なところがあれば是正していく」と述べ、秘書の兼職について月内にも党の内規を定める方針を明らかにしました。