日本維新の会の池下卓衆議院議員の公設秘書が、法律で定められた届け出を行わずに、一時期、地元の市議会議員と公設秘書を兼ねていたことが分かりました。

関係者によりますと、池下卓衆院議員は2021年の衆院選で初当選後、当時、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を公設秘書に採用しました。

公設第1秘書は、ことし4月に市議の任期が満了するまでのおよそ1年半、公設第2秘書は、別の秘書が決まるまでのおよそ4か月間にわたり、市議と秘書を兼ね、この間、議員報酬と秘書給与の両方が支払われていたということです。

国会議員の公設秘書の兼職は、2004年に原則禁止となり、議長に届け出ることで例外的に認められますが、池下議員は届け出ておらず、「事務的ミスで申し訳ない」と話しています。

日本維新の会は「兼職は個別に判断されるべきもので、否定されるものではない」としています。