秋葉賢也復興相は昨年の衆院選の際に公設秘書が選挙運動の報酬を受け取り公職選挙法違反の疑いがあるとの一部報道について、25日の会見で「事実誤認に基づく記事だ」とその内容を一部否定しました。

秋葉復興相をめぐっては、去年10月に行われた衆院選で公設秘書2人に報酬を渡して選挙活動をさせたなどとして公職選挙法違反の疑いがあると一部週刊誌で報道されています。

秋葉復興相は25日の閣議後に行われた会見で、一連の経緯について選挙期間前に行った政治活動の領収書の日付が選挙期間中の日付となっていたため、会計処理の担当者がその費用を誤って選挙運動費用収支報告書に記載していたと説明し、公職選挙法違反の疑いについて「事実誤認に基づいた記事だ」と否定しました。

収支報告書についても24日、訂正したと説明しました。

一方で、報酬として公設第一秘書に12万円、公設第二秘書に8万円を現金で渡したことは認め、「選挙管理委員会に届け出を行った上で車上運動員として活動していた日数分について、法令で定められた報酬を支払った」と説明しました。

秋葉復興相は、国民の理解を得られるよう国会などで丁寧に説明していくとしています。