岸田首相は、週刊文春が、去年の衆議院選挙の選挙運動費用収支報告書に宛名やただし書きがない領収書が94枚添付され、公職選挙法違反の疑いがあると報じたことについて、「領収書の記載の一部に不十分な点があるのを確認している」と述べました。

岸田首相は、24日午前8時すぎ、首相官邸で記者団の取材に応じました。

去年の衆議院選挙の自身の選挙運動費用収支報告書に、宛名やただし書きのない領収書94枚を添付していたと週刊文春が報じていることについて、「選挙運動に関する支出は収支報告書に記載されている通り適正な支出だと確認しているが、領収書の記載の一部に不十分な点があるのを確認している。選挙運動費用収支報告書本体には目的を明記していたが、添付書類である領収書には一部不記載があった」と述べました。

また、原因については、「出納責任者の確認漏れだったと聞いている」と説明しました。

さらに、「不十分な点があったことについて、今後このようなことがないよう事務所に指示を出した」と述べました。

公職選挙法では選挙運動に関する支出について、金額や目的を記載し、選挙管理委員会に提出することが義務づけられています。