木原官房副長官は、22日午後の会見で、今後の防衛力強化のための財源確保について「一体的かつ強力に検討を進めて結論を出す必要がある」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽モンゴル大統領夫妻訪日
▽日・イスラエル関係
▽防衛力強化のための有識者会議
▽岸田首相の選挙運動費用収支報告書
会見の概要は以下の通りです。

○木原官房副長官
それではまず私の方から冒頭2件申し上げます。まず、モンゴル国大統領オフナー・フレルスフ閣下および同令夫人が随員とともに実務訪問賓客として訪日される予定であります。同大統領夫妻は11月29日に到着をされ、12月2日に離日されます。滞在中、天皇皇后両陛下とご会見になる予定でございます。
また、岸田文雄内閣総理大臣が、同大統領と会談をし、夕食会を実施する予定でございます。我が国とモンゴル国の外交関係樹立50周年の本年に行われる同大統領および令夫人の訪日は、我が国とモンゴル国との親善関係を一段と深めるものとして政府は心からこれを歓迎するものでございます。詳細につきましては、外務省にお尋ねいただければと思います。次に、今般、我が国とイスラエルの間で、あり得べき日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究を立ち上げることを決定をしたところでございます。
我が国とイスラエルとの間では、本年、外交関係樹立70周年を迎え、近年特に経済関係が大きく発展をしてございます。今般立ち上げを決定をした共同研究を含め、引き続き、イスラエルとの経済面での関係強化に向けた取り組みを進めてまいります。これも詳細につきましては外務省にお尋ねいただければと存じます。冒頭私からは以上です。

――防衛力の強化について伺います。先ほど防衛力強化のための有識者会議が岸田総理に報告書を手渡しました。報告書では今後5年を念頭に十分な数のミサイルの配慮を求めているほか、財源の確保のため国民全体での負担の必要性にも言及しています。この報告書への受け止めと、報告書の内容を踏まえて安全保障関連三文書改定や予算編成、税制改正にどう臨むか教えてください。

○木原官房副長官
今ご指摘というかご質問いただいた通り、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議において、佐々江座長を中心にとりまとめていただいたということでございます。本日、御指摘いただいた通り、佐々江座長から報告書を手交していただきました。その上で受け止めということでございますが、まさに佐々江座長を中心にですね防衛力の抜本的強化、また縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化、そして経済財政のあり方といったことについて、精力的にご議論をいただいて、とりまとめていただいたというふうに受けとめてございます。
そして、今後のことでありますけれども、いくつか今、内容にわたるご質問もありましたけれども、こうしたご質問の内容も含めて、年末までに我が国の防衛力を5年以内に抜本的に強化するために必要となる防衛力の内容の検討、そしてそのための予算規模の把握、さらに財源の確保ということについて一体的かつ強力に検討を進めて結論を出す必要があるということであります。
この報告書を踏まえつつ、与党とよく連携しながら今後精力的に検討を深めてまいりたいと、このように考えております。

――関連でお伺いします。提言ではですね、防衛費の財源として特定の税務課に触れることはなく賃上げなどの企業努力などに水を差さないようにすべきとの表現が盛り込まれましたが、法人税増税の必要性についてはどう考えでしょうか。

○木原官房副長官
先ほども前のご質問でも申し上げましたけれども、この有識者の報告書でありますので、ご質問の内容も含めてですね、この報告書も踏まえながら具体的な内容については、与党と連携をしながら、よく精力的に検討を深めていきたいと考えています。

――昨年の衆院選を巡ってですね、岸田総理の選挙運動費用収支報告書に宛名や但し書きが空白の領収書が94枚添付されていたと、本日文春オンラインが報じました。公選法では領収書の目的などを記載しなければならないとの規定があり、記事では公選法違反の疑いがあると指摘していますが。事実関係と、公選法違反にあたるとの認識なのか、見解を伺います。

○木原官房副長官
ご指摘いただきました報道につきましては、承知をしているところであります。他方で詳細につきましては私自身まだ把握していない状況でございます。