LINEヤフーで利用者の情報などが漏洩した問題を受け、総務省は「通信の秘密」に該当する情報を漏らしていたとして、行政指導を行いました。

LINEヤフーは親会社の韓国IT大手ネイバーがサイバー攻撃を受けた際、ネットワークがつながっていたため、日本国内での個人情報が外部流出しました。

総務省は特に誰がいつ誰に対して連絡したかを含む「通信の秘密」に該当する情報が2万件以上、漏れたことを重く見ています。

総務省は、LINEヤフーが親会社であり、委託先でもあるネイバーに組織的にも技術的にも「頼らざるを得ない関係」にあることから、安全管理のための的確な措置を求めることが困難だと判断し、LINEヤフーに対しネイバーから資本的支配を受ける関係をある程度、見直すよう異例の言及をしています。

LINEヤフーの出澤社長は「非常に反省している。やるべきことを検討し早急に対応したい」と述べました。