アメリカのIT大手「Google」が、同じく検索サイトを運営する「LINEヤフー」に提供していたデジタル広告配信システムの他社への配信を一部制限した疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査を進めていたことがわかりました。

関係者によりますと、Googleは「Yahoo！ JAPAN」を運営するLINEヤフーに自社のデジタル広告配信システムを提供していましたが、LINEヤフーが他社のポータルサイトに配信していたスマートフォン用の広告配信をやめるよう要求していたということです。

公正取引委員会は、こうした行為は独占禁止法違反の疑いがあるとGoogleに通知し、Googleは再発防止策などを含む改善計画を自主的に提出したとみられます。

公正取引委員会は、改善計画の内容や確実に実施されるかどうかを検証した上で、近く行政処分を出す見通しです。