全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が映画の配給をめぐって公正取引委員会の調査を受け、再発防止策などを含む改善計画を提出していたことがわかりました。

関係者によりますと、TOHOシネマズは配給会社に対して、他の映画館を運営する会社に作品を配給しないよう圧力をかけるなどしたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査中だということです。

これに対してTOHOシネマズは27日、公正取引委員会に改善計画の申請を行ったことをホームページ上で発表しました。

公正取引委員会は今後、改善計画の内容や実行性が十分だと判断されれば排除措置命令などの処分を見送り、調査を終えるものとみられます。

TOHOシネマズは「調査に全面的に協力している」とコメントしています。