公正取引委員会はテレビ局や新聞社などのメディアとYahoo!などのニュースサイトを運営する事業者との取引を調査し、記事の使用料を著しく低い単価に設定した場合は独占禁止法違反にあたるおそれもあるなどと指摘しました。

この調査は、ニュースサイトに掲載する記事の使用料などをめぐってメディアから指摘があり、公正取引委員会がメディアとニュースサイトを運営する事業者との取引を調べたものです。

調査報告書によりますと、事業者が支払う記事の使用料は、閲覧回数1000回あたり平均124円で、最も高い事業者が251円、最も低い事業者が49円とおよそ5倍の差があることがわかりました。

公正取引委員会は、ニュースサイトでニュースを見る消費者が増えている背景を踏まえ、事業者が一方的に著しく低く記事の使用料を設定した場合、独占禁止法違反にあたるおそれもあるとしました。

また、多くのメディアと記事のやりとりがあるYahoo!については、メディアに不当な要求をしても受け入れざるを得ない場合があることなどから、「メディアに対して優先的地位にある可能性がある」と指摘しました。