電力の販売をめぐり、大手電力4社がカルテルを結んだとして、公正取引委員会は独占禁止法違反で総額1000億円を超える課徴金の納付を命じました。課徴金として過去最高額です。

公正取引委員会は、中国電力、中部電力、九州電力、関西電力が2018年ごろから、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなどしていたのは、独占禁止法で禁じられているカルテルに当たるとして、中国・中部・九州電力の3社に課徴金の納付を命じました。

課徴金は、3社の総額で1000億円を超え、過去最高額となります。

一方で関西電力は、自社が関わった違反内容を公正取引委員会に自主申告したため、課徴金を免除されました。

公正取引委員会担当者「経営陣も含むようなかたちで違反行為が行われていたのはひとつの問題」

カルテルに関する情報交換は社によっては経営陣を含む悪質なものもあったとして、公正取引委員会は、今後同様の違反行為が起きないよう、再発防止の徹底を求めました。