公正取引委員会は、検索サイト大手のGoogleに対し、独占禁止法違反の疑いで審査を始めたと発表しました。

公正取引委員会によりますと、Googleは日本のAndroid端末メーカーとの間で、Google Playの搭載を認める代わりに、Google Chromeなど自社の検索アプリをまとめて搭載させ、端末画面上の配置場所も指定する契約を結んでいたとみられています。

さらに、競合他社の検索アプリを端末に搭載しないことを条件に、収益をメーカーに分配する契約を結んでいたとみられています。

公正取引委員会は、これらの行為が競合他社の活動を排除・制限し、独占禁止法違反に当たる疑いがあるとして、審査を始めたことを明らかにしました。