著名人になりすました偽広告を入り口にするなどのSNS型の投資詐欺の被害が急増していることを受けて、政府は総合的な対策を打ち出しました。SNSの公式アカウントを開設する際の本人確認実施などの対策強化を事業者に要請しています。

警察庁によりますと、SNS型投資詐欺の被害は今年1月から4月までで2508件、被害額はおよそ334億円と、前年の同時期と比べて急増しています。

こうした事態を受け、政府はSNS事業者に様々な対策を要請しました。著名人になりすました偽広告については、広告を出す事業者の本人確認を強化するとともに、広告内容を生成AIなどで審査するなどの体制の整備を要請しています。

また、SNSの公式アカウントを悪用した事案があることから、公式アカウントの開設時の本人確認を強化することも求めています。

また、被害者が何度も犯罪グループに現金を振り込んでしまうことを防止するため、金融機関が送金などを監視し、不正な取引を検知するシステムを強化することで、さらなる被害防止や受け子の検挙などにつなげる方針です。