警察庁はSNS型投資詐欺や組織的な金属盗など新たな社会問題に対して部門の縦割りを超えて対応するよう全国の警察本部長に指示しました。

警察庁は去年、SNSを使って実行役を募るなど新たな形態の「匿名・流動型犯罪グループ」に対する捜査などで警戒の空白を生まないよう、部門を超えて取り組む方針を打ち出し、2700人以上の体制の増強を行っています。

27日、警察庁の露木康浩長官は全国の警察本部長を集めた会議で、こうした体制をさらに強化していくとともに、被害が急増するSNS型投資詐欺、ロマンス詐欺を新たな治安上の課題と位置づけて総力を挙げての対策を行い犯罪グループの撲滅を図るよう指示しました。

また外国人グループなどによる組織的な金属盗、自動車盗なども大きな課題だとして対策強化を指示しています。