民主・自民・公明の３党の政調会長が１６日、子ども手当の見直しなどをめぐって会談したが、所得制限などをめぐり、隔たりは埋まらなかった。

　会談では、民主党側が、現在、月額一人あたり１万３０００円の子ども手当を１０月以降も継続することを基本としたいという考えを示した。その上で、野党側が強く求めている高額所得世帯の支給制限については、東日本大震災の被災地をはじめとする自治体の事務的負担などを理由に、導入は困難だと伝えた。

　民主党・玄葉政調会長「所得制限の導入は、被災地をはじめとする自治体の事務の負担を考えれば、同時に、年少扶養控除を廃止しているということを考慮すると、困難だと考えている」

　これに対し、自民・公明両党は、所得制限なしの継続は受け入れられないと反発している。

　自民党・石破政調会長「かなり隔たりがあるという認識を持っています。子ども手当についても、所得制限等々について相当考え方に乖離（かいり）があると思っています」

　このほか、自民・公明両党は、高速道路の無料化や高校無償化についても撤回すべきだとして、協議は平行線に終わった。このため、３党の政調会長は１７日午前、再び会談し、あらためて協議することになった。