国会会期末の２２日、与野党の幹事長らが会談し、民主党・岡田幹事長は、会期を７０日間延長することを提案した。与党側は２２日午後の衆議院本会議で、延長の議決を行う方針。

　会談で、岡田幹事長は「菅首相は特例公債法案と１１年度第２次補正予算案の成立などに強い関心を持っており、会期を７０日間延長したい」と提案した。

　民主・自民・公明３党は２１日、会期を５０日間延長することで合意していたが、一夜にして反故（ほご）になった形。自民党と公明党は「菅首相の延命策だ」などとして、７０日の延長には反対する方針だが、与党側は２２日午後の衆議院本会議で延長の議決を行う方針。

　一方、岡田幹事長は、震災復興のための１１年度第３次補正予算案については、国会閉会後、あらためて召集される次の国会で取り扱う方針も説明した。新しい首相の下で第３次補正予算案の成立を図るとの受け止めが大勢だが、首相周辺は「第３次補正予算案に菅首相がかかわる余地を残した」としていて、菅首相の退陣時期の問題は今後も残ることになる。