菅首相は２２日朝、参議院予算委員会で、政権交代を実現した０９年の総選挙で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）について、「財政的な見通しがやや甘かった」などと述べて陳謝した。

　菅首相は、「財源に関して、やや見通しが甘かった部分もあった。不十分な点があったことについては、国民の皆さんに申し訳ないと、おわびを申し上げたいと思います」と述べた。また、菅首相はマニフェストの主要な政策を見直す可能性にも言及した。

　こうした中、民主党・岡田幹事長は２２日朝、自民、公明両党の幹事長と会談し、マニフェストについて謝罪するとともに、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立に協力を求めた。この法案の成立は、菅首相が退陣の条件に挙げている。

　自民、公明両党は、特例公債法案に賛成する条件として、「子ども手当」などの見直しが必要だと主張してきたが、今回の謝罪を「一歩前進だ」と一定の評価をしている。

　２２日午後に行われる子ども手当をめぐる与野党協議で民主党がどのような提案をするのか、菅首相退陣の道筋と絡んで、山場を迎える。