野田首相は、アメリカ訪問に先立ってアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の取材に応じ、来年の夏の電力状況について「再稼働できる原子力発電所はしないと電力不足になる」との認識を示した。

　これは、この夏と冬の電力不足は回避できたとしても、来年の夏に電力不足に陥らないためには地元住民の理解を得た上で原発の再稼働を行う必要があるとの考えを明らかにしたもの。

　また、東日本大震災の復興財源として、政府が保有している「日本郵政」株を売却することについては「売却して収入が上がるか確固たることは言えず、財源として適切ではない」と否定的な考えを示した。