東日本大震災からの復興のための１１年度第３次補正予算案をめぐり、民主・自民・公明の３党の幹事長が８日に会談し、復興債の償還期間を２５年とすることで正式に合意した。

　償還期間について、民主党は１５年とすることを提案していたが、野党側は「単年度の税負担を軽くするため、もっと長い期間にすべきだ」などと主張していた。結局、民主党が自民党側に譲歩し、２５年とすることで正式に合意した。

　償還期間の問題が決着したことで、次の焦点は復興増税案に含まれているたばこ税の扱いに移る。たばこ税の増税は必要ないとしている自民党と民主党との間で意見の隔たりがあるが、３党は今後の話し合いで早期に結論を得たい考え。