鬱病など精神疾患の増加を受け、与野党の国会議員が、心の健康を守る基本法の成立を目指して議員連盟「こころの健康推進議員連盟」を発足した。

　１日に行われた「こころの健康推進議員連盟」の設立会合には、党の代表や歴代の厚労相ら、超党派の議員が集まった。現在、４０人に１人が精神疾患で医療機関にかかっている他、自殺や引きこもり、児童虐待なども精神疾患が背景にあることが多いと言われている。議員からは「精神疾患をめぐる政策は不十分で、充実が必要だ」という声が上がった他、精神科のあり方について「患者の収容、隔離が日本の現実だが、医師や看護師らのチームが患者のもとに行く訪問型の医療にすべき」という意見もあった。

　議員連盟は、患者や家族を支援して地域で自立した生活ができるようにする「基本法」の成立などを目指して活動していく予定。